発信者情報開示請求

1. 発信者情報開示請求とは

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」）に基づき、権利侵害を受けた方が、当社に対して、当該権利侵害に関わる発信者（投稿者）の情報の開示を請求できる制度です。

対象となる権利侵害の例:

• 名誉毀損
• プライバシー侵害
• 著作権侵害
• その他の権利侵害

2. 開示請求の方法

2.1 受付方法

以下のいずれかの方法でご請求いただけます。

2.2 必要書類

以下の書類をすべてご提出ください。

• 開示請求書（弁護士作成または裁判所経由の正式書面）
• 権利侵害の具体的内容を示す書面
• 対象投稿のURL/ID/投稿日時を特定できる情報
• 請求者本人確認書類（運転免許証・パスポート等の写し）
• 請求者が代理人（弁護士等）の場合、委任状
• 連絡先（書面返信用の住所・氏名・電話番号・メールアドレス）

不備のある請求は受理できませんので、事前に弁護士にご相談のうえご送付ください。

3. 開示対象となる情報

開示可能な情報は、原則として以下の範囲です。

• 投稿時のIPアドレス（暗号化保存しているものを復号して提供）
• 投稿時のタイムスタンプ
• 投稿時のUser-Agent情報
• 会員登録情報（メールアドレス等、プロバイダ責任制限法第4条第1項各号に該当する場合のみ）

上記以外の情報（パスワード等）は一切開示しません。

4. 開示可否の判断基準

開示請求を受けた場合、以下の手順で判断します。

1. 受付確認: 必要書類が揃っているかを確認
2. 内容精査: 権利侵害の具体性・明白性を精査
3. 発信者への意見照会（プロバイダ責任制限法第4条第2項）: 対象投稿の投稿者に対し、開示の可否について意見を照会します。意見照会に対する回答は2週間以内にいただきます
4. 総合判断: 請求内容・発信者の意見・その他の事情を総合的に判断し、開示の可否を決定します
5. 結果通知: 請求者および発信者の双方に結果を書面で通知します

不開示決定の場合、裁判所への訴え（発信者情報開示命令申立て）により、裁判所が改めて判断します。

5. 対応期間

• 受付確認: 請求受理から7営業日以内にご連絡します
• 意見照会期間: 発信者への照会期間として2週間
• 判断・通知: 意見照会完了から2週間以内に結果通知

総合的な対応期間の目安: 請求受理から1〜2ヶ月程度

ただし、請求内容の複雑性・意見照会への回答状況により前後する場合があります。

6. 投稿情報の保全期間

当社は、プロバイダ責任制限法に基づく開示請求に備え、以下の情報を3年間暗号化して保全しています。

• 投稿時のIPアドレス（AES-256-GCM暗号化）
• 投稿時のUser-Agent
• 投稿時のタイムスタンプ
• 関連する会員登録情報

3年経過後は自動的に物理削除されます。

早期の削除（口コミ本体の削除・退会等）があっても、法的保全用情報は別途3年間保持されます。

7. 発信者の方へ

もし、あなたの投稿について開示請求があった場合、当社から意見照会の連絡を差し上げます。

• 意見照会を受けた方は、2週間以内に当社へ回答してください
• 意見がない場合、当社は請求内容と請求書類のみに基づいて開示の可否を判断します
• 必要に応じて弁護士にご相談ください

8. お問い合わせ

開示請求以外のご相談

• 削除依頼（権利侵害された方向け）: お問い合わせフォームをご利用ください

開示請求の進捗確認

• 受付済み請求の進捗確認: お問い合わせフォームから受付番号を明記のうえお問い合わせください

9. 注意事項

• 営利目的・嫌がらせ目的の請求は受け付けません
• 請求者が匿名・匿名化されている場合は受け付けません
• 請求内容が明らかに違法・不当な場合は、請求自体を拒否する場合があります
• 請求費用（印紙代・郵送費等）は請求者負担となります
• 開示請求の受理・開示の有無にかかわらず、請求手数料・手続費用の返還はいたしません

10. 参考情報

• プロバイダ責任制限法（総務省）
• 発信者情報開示の在り方に関するガイドライン